2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
災害の規模、被災地の実情などは多様であり、多様な選択肢を平時から確保しておくことが重要だと思っております。 検討会での議論の経過、今後の見通し、方向性などについて伺いたいと思います。
災害の規模、被災地の実情などは多様であり、多様な選択肢を平時から確保しておくことが重要だと思っております。 検討会での議論の経過、今後の見通し、方向性などについて伺いたいと思います。
その内容を組織別に申し上げますと、一、法務局で、大規模被災地における土地の境界の復元等のため二十五人、二、矯正官署で、被災地域の復興に向けた労働需要に対応するための刑務作業の実施体制の強化のため四十二人、三、更生保護官署で、被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築等のため二十九人となっております。 以上、平成二十四年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
その内容を組織別に申し上げますと、一、法務局で、大規模被災地における土地の境界の復元等のため二十五人、二、矯正官署で、被災地域の復興に向けた労働需要に対応するための刑務作業の実施体制の強化のため四十二人、三、更生保護官署で、被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築等のため二十九人となっております。 以上、平成二十四年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
それで、災害につきましては、その災害の種類あるいは規模、被災地、その季節等でさまざまな応急救助のニーズが生まれてまいります。ですから、もう一般的な基準では対応できないことがしょっちゅうはっきり言って起こってくるわけでございまして、その辺につきましては、都道府県知事は私どもと相談をしていただいて実際の実施を決めていくというふうな制度になっているわけでございます。